解雇と人事戦略
香港の雇用主向けに従業員の解雇、人員整理の管理、人事規程の策定、職場内調査に関する戦略的助言を行なっております。
解雇と人事戦略に関する当事務所のサービス
解雇手続
- 雇用条例（Employment Ordinance）に基づく適法な解雇事由に関する助言
- 法的リスクを最小化する解雇手続の設計
- 解雇通知書、別居合意書、相互免責文書の作成
- 予告期間、予告手当、未払給付に関する助言
- 解雇面談および退職手続の実務進行の管理
- 退職時における秘密情報および会社財産の保護に関する助言
人員整理の管理
- 香港法に適合する人員整理プログラムの設計および実施
- 選定基準、協議義務、手続の公正性に関する助言
- 法定の退職金および長期勤続手当の算定
- 集団的人員整理に関する通知および従業員との協議の管理
- 人員整理プログラムと差別禁止法制との関係に関する助言
- 上乗せ退職パッケージおよび再就職支援の設計
即時解雇およびみなし解雇（constructive dismissal）
- 雇用条例（Employment Ordinance）に基づく即時解雇の事由および手続に関する助言
- 即時解雇が正当化されるか否かを判断するための調査の実施
- 雇用条件の変更に起因するみなし解雇（constructive dismissal）請求への対応
- 即時解雇に必要な立証要件に関する助言
- 職場内の非行に関する手続に伴うリスクの管理
和解交渉および退職戦略
- 退職する従業員との和解合意および解決条件の交渉
- 雇用主の利益を保護し、円満な関係終了を実現する退職パッケージの設計
- 解雇手当および和解金の税務上の取扱いに関する助言
- 実効的な法的保護を確保する権利放棄・免責合意書の作成
- 役員および主要人材に関する慎重な対応を要する退職案件の管理
- 注目度の高い退任に関する広報・コミュニケーション部門との連携
人事規程の策定
- 雇用契約書、就業規則、職場規程の作成および審査
- ベストプラクティスに適合する懲戒および苦情処理手続の整備
- 差別禁止、ハラスメント防止、内部通報に関する規程の策定
- 職場におけるデータ保護およびプライバシー規程に関する助言
- 法改正および新たなリスクを反映した人事規程の見直しおよび更新
- 業界基準および規制上の期待水準に照らした人事規程のベンチマーキング
職場内調査および懲戒手続
- 非行の申立てに関する独立した職場内調査の実施
- 公正、徹底的かつ法的に擁護可能な調査手続に関する助言
- 懲戒審問および不服申立手続の運営
- 懲戒処分に必要な立証水準に関する助言
- 調査報告書および懲戒結果に関する文書の作成
- 実効的な職場内調査の実施に関する人事部門向け研修
当事務所のアプローチ
予防的リスク管理
法的に適正かつ実務的
配慮を要する案件への対応
一貫した支援体制
