クロスボーダー個人税務
香港およびアジア太平洋地域における駐在員、国境を越えて活動する専門職、富裕層の方々に向けた、クロスボーダー個人税務に関する専門的な助言を行なっています。
クロスボーダー個人税務に関する当事務所のサービス
香港給与所得税アドバイザリー
- 香港内および海外での雇用形態に応じた香港給与所得税の課税範囲に関する助言
- 複雑な収入形態を有する個人の給与所得税申告書の作成および提出
- 住宅、株式報酬、賞与を含む課税対象・非課税対象の給付に関する助言
- 税務局（Inland Revenue Department）からの照会および資料提出要請への対応
- 個人課税（personal assessment）の選択とその納税額全体への影響に関する助言
期間按分および所得源に関する規定
- 香港外で一部稼得した所得に係る期間按分（time apportionment）の計算および立証
- 60日免除規定およびその適用に関する助言
- 正当な所得源の主張を裏付けるための雇用形態の設計
- 期間按分の主張を裏付ける確実な資料の作成
- 期間按分計算に対する税務局の指摘への対応
駐在員向け税務プランニング
- 香港へ赴任する駐在員のための赴任前税務プランニング
- 複数法域にわたる税務効率を最適化する報酬パッケージの設計
- 住宅手当、転居手当、赴任関連の支給金に関する助言
- 本国および赴任国における税務コンプライアンス義務の調整
- 給与の分割支払（スプリット・ペイロール）およびその税務上の影響に関する助言
二重課税の軽減
- 香港が締結する包括的租税条約（DTA）ネットワークに基づく軽減措置の特定および適用申請
- 一方的な外国税額控除および免除制度に関する助言
- 複数法域にわたる軽減措置の申請の調整
- 条約上の軽減措置に争いがある場合の相互協議手続の申立て支援
出国および移転に関するプランニング
- 香港からの出国に伴う納税義務に関する助言
- 繰延報酬、未確定株式報酬、出国後に生じる所得の税務上の取扱いへの対応
- 香港における納税義務の終了と新たな法域における納税義務の開始との調整
- 出国後も残る香港での課税リスクに関する助言
投資所得および資産の構造設計
- 香港居住者の投資所得の税務上の取扱いに関する助言
- クロスボーダーの課税リスクを管理するための海外投資形態の設計
- 個人資産に関する信託および持株構造の活用についての助言
- 長期的な資産戦略に関する相続・資産承継アドバイザーとの連携
当事務所のアプローチ
個人に寄り添ったアドバイザリー
円滑なクロスボーダー対応
確実なコンプライアンス対応
将来を見据えたプランニング
