印紙税
香港における印紙税に関する専門的なアドバイザリーサービスを提供しています。対象範囲は、従価印紙税、特別印紙税、購入者印紙税、新築住宅印紙税、株式譲渡、減免措置、裁定などです。
印紙税に関する当事務所のサービス
従価印紙税（Ad Valorem Stamp Duty）
- 住宅用・非住宅用不動産取引に係るAVDの税率および計算に関する助言
- AVDの加重制度および買主の類型ごとの適用に関する助言
- 法の範囲内でAVD負担を管理する取引ストラクチャーの構築
- 転売、指名（nomination）、確認者（confirmor）取引におけるAVDへの影響に関する助言
- ポートフォリオ取得および複数物件取引におけるAVDコンプライアンスの管理
特別印紙税（Special Stamp Duty）
- 適用保有期間内に処分された住宅用不動産に係るSSD義務に関する助言
- 保有期間、対価および適用税率に基づくSSD税額の計算
- 特定の取引類型・事情に係るSSDの免除に関する助言
- 住宅投資におけるSSDリスクを管理する保有スキームの構築
- SSDと他の印紙税との関係に関する助言
買主印紙税（Buyer's Stamp Duty）
- 香港永住権を有しない者および法人買主に対するBSD義務に関する助言
- BSD税額の計算および納付期限の管理
- BSDの免除および還付申請の要件に関する助言
- 減免が利用可能な場合におけるBSD負担に対応した取得ストラクチャーの構築
- 対象となる個人について、BSDに関する助言と入国管理・居住計画との調整
新住宅印紙税（New Residential Stamp Duty）
- 住宅用不動産取引へのNRSDの適用に関する助言
- NRSD税額の計算およびコンプライアンス期限の管理
- 自己のために行動する香港永住者に対する免除に関する助言
- NRSDと他の需要側印紙税措置との関係に関する助言
- 免除要件を事後的に充足した場合の還付申請の対応
株式譲渡印紙税
- 香港株式の譲渡に係る印紙税義務に関する助言
- 対価と純資産価額のいずれか高い方に基づく株式譲渡に係る税額の計算
- 自己株式取得、償還および消却に係る印紙税上の影響に関する助言
- 株式譲渡印紙税を管理するための企業組織再編のストラクチャー構築
- 印紙税条例に基づく関連会社間譲渡に係る減免に関する助言
印紙税の減免、裁定およびコンプライアンス
- グループ内減免および関連会社減免を含む、利用可能な印紙税減免規定に関する助言
- 印紙税務署への裁定申請の作成および提出
- 任意の印紙税手続およびコンプライアンス・レビューの管理
- 遅延貼付、ペナルティ、加算金の減免申請に関する助言
- 印紙税に関する紛争および不服申立てにおける依頼者の代理
- 信託およびノミニー保有に係る印紙税上の影響に関する助言
当事務所のアプローチ
早期からの一体的な計画立案
正確な計算とコンプライアンス
減免の最大化
紛争解決と裁定
