IRDとの紛争

香港における税務局(Inland Revenue Department)との紛争、税務調査、異議申立て、審査委員会(Board of Review)への不服申立て、追徴課税に関する交渉について、経験に基づく代理を行ないます。

IRDとの紛争に関する当事務所のサービス

課税処分と異議申立て

  • 税務局が発する追加課税および推定課税の内容の検討
  • 法定期限内における有効な異議申立ての準備および提出
  • 法的分析と事実上の証拠に裏付けられた詳細な異議理由書の作成
  • 異議申立手続中におけるIRDとの往復文書および資料提出要請への対応
  • 異議申立段階における査定官および税務局長との和解交渉
  • 納税準備証明書(tax reserve certificate)の購入および条件付き徴収猶予申請に関する助言

審査委員会への不服申立て

  • 審査委員会への不服申立ての見込みおよび戦略に関する助言
  • 審査委員会の審理に向けた事実の陳述書、主張書面および裏付け証拠の準備
  • 審査委員会の審理における納税者の代理
  • 審査委員会手続における手続要件および証拠要件に関する助言
  • さらなる不服申立ての可能性を検討するための審査委員会決定の分析

裁判所への不服申立て

  • 審査委員会の決定に対する原審裁判所(Court of First Instance)への不服申立てに関する助言
  • 法律問題について裁判所の判断を求めるための事案陳述書(case stated)の作成
  • 法廷弁論に関するバリスター(barrister)およびシニア・カウンセルとの連携
  • 控訴院(Court of Appeal)への上訴の遂行およびさらなる上訴手段に関する助言
  • 裁判手続に伴う費用面の影響に関する助言

税務調査

  • IRDの実地調査および税務調査に係る照会への対応
  • 調査における情報および文書の開示の管理
  • 調査手続における納税者の権利および義務に関する助言
  • 調査の範囲および進め方に関するIRD調査部門との交渉
  • 脱税の疑いが関係する調査における刑事弁護人との連携

過年度追徴課税

  • 税務条例(Inland Revenue Ordinance)第60条に基づく過年度追徴課税への対応
  • 過年度に係る追加課税の根拠および金額に対する異議
  • 過年度追徴課税に適用される法定期限に関する助言
  • 不正行為または故意の脱税の主張に対する事実上および法律上の防御の準備
  • 追徴税額の減額交渉

追徴課税に関する交渉と自主的開示

  • 協力および酌量事由を根拠としたIRDとの追徴課税減額交渉
  • 自主的開示の戦略上の利点およびリスクに関する助言
  • 税務局長に対する自主的開示の申出書面の作成
  • 自主的開示と追徴課税手続との関係の管理
  • 追徴課税が今後の税務コンプライアンスおよび将来の申告に及ぼす影響に関する助言

当事務所のアプローチ

戦略的な案件管理
徹底した準備
実務的な交渉
明確な依頼者への情報提供

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