税制優遇措置・減免の申請
研究開発費控除、軽減税率、ファンドに対する免税措置、特許ボックス制度など、香港の税制上の優遇措置および減免の適用に関する支援を提供します。
税制優遇措置・減免の申請に関する当事務所のサービス
軽減税率
- 適格活動に対する事業所得税（profits tax）軽減税率の適用可否に関する助言
- 軽減税率の適用要件を満たすための事業運営体制の構築
- 二段階事業所得税率制度およびその適用に関する助言
- 軽減税率の適用に付随する条件の遵守管理
- 軽減税率制度の適用範囲に影響する法改正のモニタリング
研究開発費に係る税額控除
- 税務条例（Inland Revenue Ordinance）に基づく適格研究開発支出に係る拡充控除に関する助言
- 対象となる研究開発活動および適格支出区分の特定
- 拡充研究開発費控除の申請書および裏付資料の作成
- 控除額を最大化するための研究開発体制の構築
- 研究開発費控除と知的財産に関する取決めとの関係についての助言
パテントボックス制度
- 適格知的財産から生じる適格所得に対する軽減税率に関する助言
- 特許その他の知的財産のパテントボックス制度適用可否の評価
- 制度の適用要件を満たす知的財産の保有およびライセンス体制の構築
- 申請書の作成および継続的要件の遵守維持
- パテントボックスの活用と、より広い知的財産戦略および移転価格戦略との調整
キャリード・インタレストに係る優遇措置
- プライベート・エクイティおよび投資ファンドの運用者に対する、キャリード・インタレストに係る軽減税制に関する助言
- キャリード・インタレストの取決めについての優遇措置適用可否の評価
- 適格要件を満たすためのファンド運用体制の構築
- 選択届出書および裏付資料の作成・提出
- 優遇措置に適用される条件の遵守状況のモニタリング
ファンドに対する免税
- 適格投資ファンドに対する統一ファンド免税制度に関する助言
- 適格取引に係る事業所得税免除の適用可否の評価
- 実質的活動要件およびラウンドトリップ防止規定に関する助言
- 免税要件を満たすためのファンドビークルおよび運用体制の構築
- ファンドの免税プランニングと規制上・運営上の要件との調整
適格債務証券スキームその他の減免措置
- 適格債務証券に対する軽減税制に関する助言
- 船舶リース税制優遇措置に基づく申請の支援
- 香港における航空機リース事業に係る税制上の減免に関する助言
- 慈善寄付金の税務上の取扱いおよび控除額の最大化に関する助言
- 利用可能となった業種別・活動別の減免措置の特定および申請
当事務所のアプローチ
厳格な適格性評価
申請手続の一貫したサポート
統合的な税務プランニング
継続的なモニタリングとコンプライアンス
